この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）設立当初の財産目録に記載された財産

（2）入会金および会費

（3）寄付金品

（4）財産から生じる収入

（5）事業に伴う収入

（6）その他の収入

この法人の資産は、それを分けて特定営利活動に係る事業に関する資産のみとする。　　　　　　　　　　　　　　　

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。　　　　　　　　　　　　

この法人の会計は、次の原則に従って行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。

（2）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

（3）財産目録、貸借対照表および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。

（4）採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎年継続して適用し、みだりにこれを変更しないとと。

この法人の会計は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。　　　　　　　　　　　　

この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。　　　　　

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算

成立の日まで事前業年度の予算に準じ収入支出することができる。

   2　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

   2　予算費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予算作成後にやむを得ない理由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加または更正ができる。　　　　

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速や

 かに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

   2　決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり、翌年8月31日に終わる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他、新たな義務を負担をしまたは権利の放棄をしようとする

ときは、総会の議決を経なければななない。